行政書士は事実をあらわす、証明するための書類作成や契約など法務上の相談に市民の皆様から応ずるを通じて、市民生活の様々な問題に調和をもたらす解決に導き、市民の皆様の権利・利益を実現するのが仕事です。しかし、書類作成や応相談ができるという資格だけの問題では、ご依頼・ご相談頂いた市民の皆様に満足できるような解決策は見いだせません。私どもの事務所でのサービスメニューは、次の3点を組み合わせて行うことで、皆様のご満足を得られるようにしております。
- 契約や書類作成など、行政書士としてできること
- 行政書士が業務に関連する分野の各種団体、学会に所属し、活動することで得られる最新の情報知見
- 行政書士自身の職業経験を通じて得られた経験やノウハウ：民間企業での経験や海外事業・海外生活・公的機関における経営支援活動など
１．２．３．を組み合わせ、他では得られない相談・提案・支援業務を行います・
特に医療・福祉・シニアライフ関連のサービスメニューでは、１．と２．の組み合わせが重要です。
例えば…
医療・介護の相談では、介護・医療の実務者やその分野の最新の最新の研究に携わる学術研究者等が構成する以下の団体・学会での最新情報を盛り込んでご相談に応じます。
- 日本医療福祉学会 (J-stage登録) https://welfare-ac.or.jp/
- 日本保健医療学会 (J-stage登録) https://www.heme-ac.org/
- 日本保健学会 https://health-society.org/
- 日本認知症福祉学会 (常任理事就任) https://dementia.academic.or.jp/
- 日本臨床総合医学学会 https://cms-jp.site/
- 日本未病研究学会 https://mibyougakkai.com/
- 日本医療福祉アドバイザー協会 https://medical-welfare.org/
ご案内する任意成年後見は、以下団体に所属する行政書士が担当として行うものとなります。ご本人との信頼関係を構築しつつ、団体・団体構成員の実績や最新情報を踏まえながら成年後見を行います。万一担当して行政書士を代えたい、というご希望があれば団体として応じることもできます。その分、担当する行政書士はご満足頂ける様な質の高い業務遂行を行うように努めなければなりません。
- 東京合同成年後見センター https://tokyo-kouken.com/
また、渉外(国際)相続については、相続業務を行う行政書士という役割に加え、以下の団体に所属する国際行政書士として、この業務にあたります。実は相続法は各国で異なり、複雑なものがあり、争いとならないよう、各相続人の調和合意を取りながらすすめる必要があります(我々はこれを予防法務と呼んでいます)。この予防法務を行うには、各国の事情や法制度、そして心情的なものを理解するための異文化理解力も重要になると考えております。延べ1０年以上にわたる行政書士の海外での生活経験や世界各国の人々との交流経験が活かされてまいります。
- 国際行政書士機構(国際ビジネス委員会・委員長) https://jiala.or.jp/
- 特定非営利活動法人国際社会貢献センター(活動会員) https://www.abic.or.jp/
